世田谷区議会 2020-02-26 令和 ２年 ２月 福祉保健常任委員会－02月26日-01号
◎宮崎 副区長 今、一つの例として区立特別養護老人ホーム等の民営化を挙げられたと思うんですけれども、この件について申し上げれば、これはもともと他団体の特別養護老人ホームとの人件費比較とか、そういうことから始めて、数年にわたって議論をし、今、江口委員からもお話があったように、職員の勤務条件とか、そういうことにも確かにかかわっていますので、慎重にやったと。
◎宮崎 副区長 今、一つの例として区立特別養護老人ホーム等の民営化を挙げられたと思うんですけれども、この件について申し上げれば、これはもともと他団体の特別養護老人ホームとの人件費比較とか、そういうことから始めて、数年にわたって議論をし、今、江口委員からもお話があったように、職員の勤務条件とか、そういうことにも確かにかかわっていますので、慎重にやったと。
質問11、社会福祉事業団からは、社会福祉法人楽山会と社会福祉事業団の人件費比較表などが情報公開請求に基づき、開示されました。社会福祉事業団が人件費の比較検討を行うに至った経緯について、市は把握しているのでしょうか。 ウ、東京外郭環状道路緊急避難計画についての資料保存について。
委託導入時点から正規職員削減数をベースにした人件費比較での効果額であります。一方で、正規職員の減少とあわせまして、非正規職員が増えているのも現状です。非常勤職員を含む直営コストと委託コストの比較が必要ではないかと考えます。
まず、（１）の人件費比較表。これは１年間の人件費ですけれども、米印１につきましては、26年度の実際にかかった費用ということで、正規職員３人、嘱託職員４名、臨時職員２人でやった場合ということで計算をしております。
26市人件費比較等の調べでありますが、こちらの方は多摩26市における状況を見ますと、平成24年度が残念ながらワースト１位だったのですが、平成25年度は17位ということで大きく改善され、なお、人件費比率の計算ですと、総体の予算がどうなるかで多く影響を受けるものですから、より分かりやすく市税に占める人件費の比率も出していただいておりまして、こちらの方は、大変喜ばしいことに、殊、人件費というような中で小金井市
もう一点の、果たして人件費比較で一体幾ら財源が違ってきているのかと。財政効果と言うと、それは違うんだという話になるので、いわゆる比較ということで言わせてもらいますが、過去の資料をちょっと見てみると、平成16年度決算額で見るとどうか。
そうなってくると、逆に、人件費比較を先ほどしましたけれども、かえって指定管理者制度を導入したほうが高くつくという形になりますけれど、その点についていかがですか。
区営と民営での人件費比較というところなんですけれども、まず、保育士平均での年収等なんですが、まず、民間の場合、平成２２年の資料でございますけれども、平均年収が３２５万円、平均年齢が３３.７歳、平均勤続年数が７.７年です。区の職員、保育士でございますけれども、こちらは平成２１年度ベースです。平均年収が６２３万円、平均年齢が４１.４歳、平均勤続年数が１８.７年という差になってございます。
93: ◎ 企画財政部長 先ほど保育園事業活動支出一覧というところで，確かにここの全体では見にくい部分もありますので，これは内容がわからないと単純に人件費比較はできないかなというふうに思います。ただ，総額の中ではもう額の差が出ていますので，この辺ではおわかりいただけるというふうに思います。
答弁、「合併時における特別職報酬の改定経過」「平成19年度と合併時の人件費比較」「西東京市の財政状況（予算）の推移」「西東京市の主な財政指標の推移」「平成19年度人件費における特別職の予算比率」「多摩26市の普通会計決算状況」、本市における「使用料・手数料等の改定状況」「多摩26市人口推計」、本市における「主な基金の現在高状況」「平成18年度課税標準額段階別所得割額・納税義務者数の推移」「人事院勧告等
「平成19年度と合併時の人件費比較」、それから「西東京市の財政状況（予算）の推移」、合併時から19年度までの予算の推移をお示ししてございます。「西東京市の主な財政指標の推移」でございます。こちらにつきましても平成13年度から平成18年度までの経常収支比率等をお示ししてございます。
運営コストについて言えば、例えば、保育士１人当たりの人件費比較では、社会福祉法人運営の場合は公立の70％程度、民間企業運営の場合は公立の50％という調査もあります。もちろん、民間事業者にすべてを任せ、利益優先的な運営等に走ることのないよう、区では管理体制などを含め責任を持って運営していただきたいと思います。また、民営化によって保育の水準が低下するようなことがあってはならないと考えます。
ただし、これは単年度でございますから、例えば先ほど給食の調理の人件費に算入するときに、この金額をもろに入れるということはできませんので、月数で割るとか、年度に換算するとか、そういう手法をとっていかなければ、人件費比較にならないものですから、その辺のところで除外をさせていただいたということでございます。
人件費比較を単純に日野市の正規職員との比較では、約25％から30％減という認識を持っております。 それから印刷単価の例を挙げてみますと、例えばＡ判の130 ページ、65版といたしまして260 部作成したといたしますと、これを外注に出した場合には、消費税を含めまして約57万6,000 円ぐらいになります。１冊当たり2,218 円、１ページ当たりの単価が約17円ということになります。
それから食材費、設備、これは当然市の方が設備については市が持つ、食材費については父母負担ということになるわけでございますから、あくまでも人件費比較ということになりますが、そういうことで委託の場合が2,１５６万6,０００円と。